1942年の水没事故で多くの朝鮮人労働者が犠牲となった山口県宇部市の長生炭鉱をめぐり、遺骨収容を支援してきた市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が韓国を訪問し、遺族や政府関係者との交渉の場を持つ。
今回の訪問は、今年1月の日韓首脳会談で両国首脳が合意した「遺骨の身元確認に向けたDNA鑑定協力」について、具体的な実施方法を話し合うとともに、最近中断された民間による捜索に代わり、日本政府が直接、遺骨の発掘に乗り出すよう求めるために設けられた。
今回の交渉の場は、首脳間の合意後、初めて開かれる公式な意見交換の場となる。同会は韓国の行政安全部と外交部の関係者に会い、収容された遺骨のDNA鑑定を早期に開始するよう申し入れるほか、韓国内の遺族からDNA試料を確保するための行政的な協力を求める予定だ。
長生炭鉱水没事故は、1942年2月3日、海底坑道が崩落して海水が流入し、朝鮮人136人を含む計183人の強制動員労働者が死亡した惨事である。
事故後、80年以上にわたり、日本政府は「遺骨の場所が分からない」として、発掘に消極的な姿勢を示してきた。しかし最近、民間団体による遺骨発見と日韓首脳間の合意をきっかけに、関連する議論は新たな局面を迎えている。
「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は今回の韓国訪問を通じて、両国政府のより積極的な協力を引き出し、犠牲者の遺骨が一日も早く故国へ戻れるよう、実質的な基盤を整える方針だ。